有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,203	1,921	2,281
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4,203	1,921	2,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	4	5	△0
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4	5	△0
合計	4,208	1,927	2,280

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,964	1,881	2,083
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	3,964	1,881	2,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	57	63	△6
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	57	63	△6
合計	4,021	1,945	2,076

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	71	42	―
債券	99	―	△0
その他	45	12	―
合計	215	55	△0

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はございません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合