有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,740	1,474	1,265
(2) 債券	50	50	0
(3) その他	39	32	6
小計	2,830	1,557	1,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	267	278	△11
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	340	340	―
小計	608	619	△11
合計	3,438	2,176	1,261

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,679	1,805	1,873
(2) 債券	50	50	0
(3) その他	47	32	15
小計	3,777	1,888	1,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	9	10	△1
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	340	340	―
小計	349	351	△1
合計	4,127	2,239	1,888

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	185	136	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	185	136	―

3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合