有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当事業年度より、新在庫管理システムが完成・本稼動し、製品の受払管理に基づく原価計算が精緻化されたことに伴い、より合理的なたな卸資産の評価及び適正な期間損益計算が可能となりました。これに伴い、当事業年度より、たな卸資産の評価方法を従来の総平均法から月次総平均法へと変更しております。当事業年度の期首に新在庫管理システムが本稼動したことから、過去の事業年度に関する製品の受払記録が一部入手不可能であり、月次総平均法を遡及適用した場合の影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度のたな卸資産の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月次総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。