有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	101	88
繰延税金負債と相殺前の金額	392	574

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2 有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	50
有形固定資産	10,879	10,900

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額します。なお、一部の資産グループ(期末帳簿価額4,397百万円)において減損の兆候ありと判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する可能性があります。また、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、減損損失が発生する可能性があります。