有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 92百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は821百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2 有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ―百万円、有形固定資産 11,325百万円
(当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。当中期経営計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定して作成されております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた中期経営計画における主要な仮定は、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量を考慮して算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する可能性があります。