有報情報
- #1 注記事項-企業結合、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合に係る取得関連費用として累計して498百万円を認識しており、うち259百万円が中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。2025/11/11 15:33
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しています。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。(単位:百万円) 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 55,342 非支配持分 △6,841 負ののれん △6,269 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション2025/11/11 15:33
当社グループでは非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は、それぞれ△306百万円及び△1,030百万円です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のなか、当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策をはじめとした市場全体の不確実性が依然として高い状況です。一方で、半導体や情報通信材料市場ではAI関連が成長の牽引役となり、特に、生成AIの学習や推論に用いられる高性能AIサーバ向けの需要が旺盛に推移しています。その他のエレクトロニクス市場においても、スマートフォンやパソコン・タブレット分野では、Windows 11への移行や老朽化による買換え需要が継続しており、分野ごとに濃淡はあるものの、全体としては安定的な成長を維持しています。2025/11/11 15:33
当中間連結会計期間の連結売上高は、円高に伴う減収要因はあるものの、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比17.6%増の3,964億円となりました。営業利益は、前年同期比19億円増の700億円となりました。金融収益と金融費用の純額22億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比19億円増の679億円となり、法人所得税費用164億円を差し引いた中間利益は、前年同期比73億円増の515億円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が429億円、非支配持分に帰属する中間利益が85億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。 - #4 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】2025/11/11 15:33
(単位:百万円) 配当金の支払額 11 - △16,712 非支配持分への配当金の支払額 △693 △650 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 2,415 - - #5 要約中間連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【中間連結会計期間】2025/11/11 15:33
(単位:百万円) 親会社の所有者 31,648 34,193 非支配持分 3,010 7,881 中間包括利益 34,658 42,074 - #6 要約中間連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【中間連結会計期間】2025/11/11 15:33
(単位:百万円) 親会社の所有者 36,730 42,941 非支配持分 7,436 8,535 中間利益 44,166 51,476 - #7 要約中間連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/11/11 15:33
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 615,297 630,060 非支配持分 96,457 103,672 資本合計 711,754 733,732