油槽（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械及び装置、車両運搬具	2～17年

(2) 無形固定資産
定額法

2014/06/26 17:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	29百万円
油槽	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	111百万円

2014/06/26 17:15

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
法定定期修理を2年周期または4年周期で行う機械装置の定期修理費用については、より適切な期間損益計算を行うため、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2014/06/26 17:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団抵当)
建物及び構築物	11,010百万円	10,463百万円
油槽	2,415百万円	3,090百万円
機械装置及び運搬具	31,907百万円	30,599百万円

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2「当期増加額」には、建物3,146百万円、油槽2,875百万円、構築物8,238百万円、機械装置33,470百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品100百万円、及び土地50,955百万円の旧富士石油株式会社との合併による増加額を含んでいます。

2014/06/26 17:15

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用及び船舶安全法により定期検査が義務づけられている船舶に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2014/06/26 17:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

機械装置のうち石油化学製品製造装置及び自家発電設備については定率法を採用し、その他の有形固定資産については連結子会社1社(定率法)を除き定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産
定額法

2014/06/26 17:15