- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債2019/06/26 11:25 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2019/06/26 11:25- #3 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産に含まれる各科目の金額
2019/06/26 11:25- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/26 11:25- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/26 11:25 - #6 主要な設備の状況
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
2019/06/26 11:25- #7 事業等のリスク
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、資産、負債、収入および支出の円換算額に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
2019/06/26 11:25- #8 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 11:25- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2019/06/26 11:25- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2019/06/26 11:25- #11 担保に供している資産の注記（連結）
| 担保資産 | | |
| 建物及び構築物 | 11,363百万円 | 10,687百万円 |
| 油槽 | 4,006百万円 | 3,711百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 36,498百万円 | 32,427百万円 |
| 土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円 |
上記に対応する債務
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/26 11:25 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/26 11:25- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/26 11:25- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県邑楽郡 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
資産のグルーピングは、事業用
資産については管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他の遊休
資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候が認められた遊休
資産については、時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。また、事業用
資産については連結子会社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しています。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
2019/06/26 11:25- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 15,685百万円 | 13,305百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △87百万円 | △87百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △9,443百万円 | △9,443百万円 |
|
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △8,676百万円 | △8,099百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 21,033百万円 | 17,714百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円 |
| 海外関係会社の留保利益金 | △253百万円 | △255百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △87百万円 | △87百万円 |
| その他 | △83百万円 | △50百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △9,780百万円 | △9,749百万円 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △9,013百万円 | △8,429百万円 |
(注)1.評価性引当額が3,167百万円減少しております。この主な要因は、連結納税主体である提出会社におい
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消により販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。
損益につきましては、2018年10月に発生した袖ケ浦製油所における停電事故の影響及び第3四半期中の石油製品市況の一時下落により販売マージンが悪化したこと、並びに在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し下げ要因が23億円と前期と比較して小幅にとどまったこと(前期は39億円の原価押し下げ要因)により、営業損益は前期と比較して63億円減益となる48億円の利益となりました。経常損益は、為替差益の発生等により、前期と比較して50億円減益となる35億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して50億円減益となる28億円の利益となりました。
2019/06/26 11:25- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。) を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円について、「固定負債」の「繰延税金負債」551百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
2019/06/26 11:25- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円及び「流動負債」の「その他」3百万円の純額について、「固定負債」の「繰延税金負債」548百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
2019/06/26 11:25- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2019/06/26 11:25 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2019/06/26 11:25- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
2019/06/26 11:25- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
2019/06/26 11:25- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/06/26 11:25- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2019/06/26 11:25- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2019/06/26 11:25 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2019/06/26 11:25- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対する主な資産
2019/06/26 11:25- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 904.00円 | 925.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 103.11円 | 37.59円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
