有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,685百万円	13,305百万円
修繕引当金	354百万円	1,238百万円
特別修繕引当金	626百万円	669百万円
退職給付引当金	664百万円	578百万円
減価償却超過額	409百万円	303百万円
貸倒引当金	125百万円	125百万円
その他	682百万円	735百万円
繰延税金資産 小計	18,548百万円	16,957百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△12,871百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,741百万円
評価性引当額 小計	△17,780百万円	△15,612百万円
繰延税金資産 合計	767百万円	1,344百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
譲渡損益調整資産	△87百万円	△87百万円
繰延税金負債 合計	△9,443百万円	△9,443百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△8,676百万円	△8,099百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△24.9%	△13.1%
受取配当金	△0.2%	△1.1%
交際費等の損金不算入額	0.6%	1.2%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9%	18.2%