有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,784百万円	23,795百万円
退職給付引当金	825百万円	743百万円
修繕引当金	1,048百万円	1,774百万円
特別修繕引当金	674百万円	600百万円
減価償却超過額	335百万円	318百万円
貸倒引当金	125百万円	125百万円
その他	920百万円	1,032百万円
繰延税金資産 小計	30,715百万円	28,389百万円
評価性引当額	△29,927百万円	△27,630百万円
繰延税金資産 合計	787百万円	759百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
譲渡損益調整資産	△87百万円	△87百万円
繰延税金負債 合計	△9,443百万円	△9,443百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△8,655百万円	△8,684百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	-%	△14.0%
受取配当金	-%	△0.1%
その他	-%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	15.8%

前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。