有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,613百万円	24,744百万円
退職給付引当金	1,040百万円	960百万円
修繕引当金	349百万円	958百万円
特別修繕引当金	601百万円	643百万円
減価償却超過額	401百万円	363百万円
貸倒引当金	146百万円	133百万円
その他	1,256百万円	992百万円
繰延税金資産 小計	19,410百万円	28,796百万円
評価性引当額	18,368百万円	27,910百万円
繰延税金資産 合計	1,041百万円	886百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△10,859百万円	△9,846百万円
譲渡損益調整資産	△101百万円	△92百万円
その他	―百万円	△67百万円
繰延税金負債 合計	△10,960百万円	△10,006百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,919百万円	△9,120百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費	0.0%	―
受取配当金の益金不算入	0.3%	―
住民税均等割	0.0%	―
合併による影響額	△48.0%	―
その他	2.1%	―
税効果会計適用後の負担率	△7.9%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が17百万円、繰延税金負債の金額が959百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が935百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。