有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,744百万円	26,784百万円
退職給付引当金	960百万円	825百万円
修繕引当金	958百万円	1,048百万円
特別修繕引当金	643百万円	674百万円
減価償却超過額	363百万円	335百万円
貸倒引当金	133百万円	125百万円
その他	992百万円	920百万円
繰延税金資産 小計	28,796百万円	30,715百万円
評価性引当額	27,910百万円	29,927百万円
繰延税金資産 合計	886百万円	787百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,846百万円	△9,356百万円
譲渡損益調整資産	△92百万円	△87百万円
その他	△67百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△10,006百万円	△9,443百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△9,120百万円	△8,655百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が32百万円、繰延税金負債の金額が478百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が450百万円減少、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。