有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,705百万円	17,995百万円
修繕引当金	460百万円	1,549百万円
特別修繕引当金	748百万円	728百万円
退職給付引当金	444百万円	382百万円
減価償却超過額	280百万円	273百万円
貸倒引当金	124百万円	124百万円
その他	1,436百万円	1,220百万円
繰延税金資産 小計	24,199百万円	22,273百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,321百万円	△17,995百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,918百万円	△3,316百万円
評価性引当額 小計	△23,240百万円	△21,311百万円
繰延税金資産 合計	959百万円	962百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
繰延ヘッジ利益	-百万円	△68百万円
繰延税金負債 合計	△9,356百万円	△9,424百万円
繰延税金負債の純額	△8,396百万円	△8,462百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.6%	24.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△1.7%
寄附金等永久に損金算入されない項目	0.1%	3.3%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%	56.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。