有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,435百万円	20,705百万円
修繕引当金	2,354百万円	460百万円
特別修繕引当金	713百万円	748百万円
退職給付引当金	518百万円	444百万円
減価償却超過額	287百万円	280百万円
貸倒引当金	124百万円	124百万円
その他	1,186百万円	1,436百万円
繰延税金資産 小計	26,620百万円	24,199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,435百万円	△20,321百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,527百万円	△2,918百万円
評価性引当額 小計	△25,960百万円	△23,240百万円
繰延税金資産 合計	658百万円	959百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	△9,356百万円	△9,356百万円
繰延税金負債 合計	△9,356百万円	△9,356百万円
繰延税金負債の純額	△8,697百万円	△8,396百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	11.5%	△17.6%
受贈益の益金不算入額	△5.6%	-%
受取配当金	△1.2%	△0.2%
寄付金の損金不算入額	0.3%	0.1%
その他	△3.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	12.4%