有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	15,613百万円
退職給付引当金	―百万円	1,040百万円
修繕引当金	―百万円	349百万円
特別修繕引当金	―百万円	601百万円
減価償却超過額	2百万円	401百万円
貸倒引当金	―百万円	146百万円
賞与引当金	―百万円	126百万円
その他	54百万円	1,129百万円
繰延税金資産 小計	56百万円	19,410百万円
評価性引当額	△55百万円	△18,368百万円
繰延税金資産 合計	1百万円	1,041百万円
繰延税金負債
資産の評価差額	―百万円	△10,859百万円
譲渡損益調整資産	―百万円	△101百万円
繰延税金負債 合計	―百万円	△10,960百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	1百万円	△9,919百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費	0.6%	0.0%
受取配当金の益金不算入	△37.4%	0.3%
住民税均等割	0.8%	0.0%
合併による影響額	―%	△48.0%
その他	△0.4%	2.1%
税効果会計適用後の負担率	1.4%	△7.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による税務諸表に与える影響は軽微です。