有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
我が国の石油業界では、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示への取り組みなどを通じて供給能力の適正化が進み、国内石油製品マージンは堅調に推移しておりますが、少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって石油製品の内需減少傾向は一貫して継続するなど事業環境はより一層厳しさを増しています。また、2020年に硫黄分規制が強化される船舶燃料をはじめ、石油製品の需要構造に対する不確実性も高まっております。
こうした事業環境認識のもと、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。
具体的には、昨年5月に策定した2017～2020年度を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下に掲げた経営課題に対し、引き続き積極的に取り組んでまいります。
(1) 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ IoT等先進技術を活用した取り組みの強化
(2) 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)の最適・最大運用による大幅な精製コ
ストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
(3) 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
(4) 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討