有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
我が国の石油需要は、人口減少や燃料転換の進展等により、減少傾向が継続しております。また、パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進や、国際海事機関(IMO)により採択された船舶燃料油の硫黄分規制強化等、国際的な取り組みを踏まえた環境対応が求められています。
一方で、我が国の一次エネルギーに占める石油の割合は依然として4割程度を占めており、また、災害時において石油はエネルギー供給の「最後の砦」としての重要な役割を担っております。2018年7月に政府により策定された第5次エネルギー基本計画においても石油は今後も活用していく重要なエネルギー源であると位置付けられております。
また、アジア域内の石油需要は経済成長に伴い今後も成長が見込まれておりますが、中国・インド・中東諸国等において最新鋭の大型製油所の新増設が進んでおり、域内需要を巡る競争は高まっていくものと予想されます。
<中長期的な経営戦略・取り組むべき課題>上記の事業環境認識の下、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。そのため当社では、2017年度から2020年度の4か年を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下の課題に取り組んでおります。
(中期的経営課題)
● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ IoT等先進技術を活用した取り組みの強化
● 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)の最適・最大運用による大幅な精
製コストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
● 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
● 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
なお、2019年度においては、上記の中期的経営課題の着実な達成を図る中で、特に以下の諸点に注力いたします。
(小規模定期修理における設備増強等)
袖ケ浦製油所では、小規模定期修理を5月から6月にかけて実施しました。この機会に高経年設備の更新等に取り組み、設備の信頼性向上を図っております。また、一部装置の改良工事を行うことなどにより、重質油の処理可能量を引き上げるほか、収益性の高い白油の生産得率の更なる改善も見込んでおります。なお、2019年度中の設備投資金額は60億円を計画しております。
(石油需要変化・低炭素化への対応)
既存設備を柔軟に活用することにより、2020年1月に開始される船舶燃料油の硫黄分規制強化に向けては新適合燃料油の適時・確実な供給に努めるとともに、ガソリン、ジェット燃料、軽油等の燃料油に関しても需要や市況動向に応じた選択的な生産により、生産量・付加価値の最大化に努めます。また、恒常的な需要変動・低炭素化への対応力を高めるための高付加価値化投資や省エネルギー投資等についての検討を加速いたします。
(働き方改革の推進と人財育成)
企業理念に掲げた「活力に満ちた働きがいのある職場」づくりや中期的な経営課題への着実な対応を目指し、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでおります。2018年度においては、フレックスタイム制の導入や、育児・介護を目的とした休暇制度及び休業制度の拡充等を実施いたしましたが、2019年度においては、知見に富み、経験豊かな熟練従業員が、定年後も、若手への技術伝承・人財育成を含む高度な任務に万全の体制で当たることができるよう、再雇用制度の見直しなどを進めてまいります。
(3)目標とする経営指標等
第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益計画 2020年度の営業利益 105億円、経常利益 85億円
②資金計画・投資計画
2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・イン 475億円(うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円)
2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・アウト 230億円(設備投資)
2017年度から2020年度の4年間のフリー・キャッシュフロー 245億円(財務改善、株主還元、追加設備投資に充当)