有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機(コロナショック)により2020年の世界の石油需要は、2019年の全需要の10%に相当する日量約9百万バレルの減少となりましたが、先進国を中心とするワクチン接種の進展や各国の経済対策等を受けて早期の景気回復が期待されており、世界の石油需要もコロナショックからの力強いリバウンドが予想されます。一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されており、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定されます。
また、現在研究が進められている脱炭素化技術にはコストなどの課題があり、多くが未だ開発・実証の段階であるものの、2050年カーボンニュートラルに向けた動きとして、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進み、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は2021年5月に、2021～2024年度の4年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。
石油精製事業を巡る事業環境は国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化する中、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るため、(1)石油精製事業の更なる基盤強化、(2)脱炭素社会に向けた取組強化を基本方針とし、本中期事業計画期間中に以下の課題に注力してまいります。
①稼働信頼性の維持・強化
ドローンによる点検やIoT、AⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。
②コスト競争力の強化、競争優位の確立
更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。
また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。
③製油所の徹底した環境負荷低減
省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のCO2排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取り組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。
また、バイオETBEを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。
④脱炭素ビジネスの追求
我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、CO2フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。
(3)目標とする経営指標等
第三次中期事業計画(2021年5月策定)において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益目標(2024年度):連結当期純利益 75億円
②ROE(2024年度):10%以上
③ネットD/Eレシオ(2024年度):1.5倍以下(※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後)