有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を、指名報酬諮問委員会の決議により以下のとおり定めています。監査役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとし、各報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬額は、2018年6月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役については年額3億6,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)、監査役については年額4,800万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は15名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
〈取締役の報酬に係る基本方針〉
1 基本方針
(1)原則
ア.各々の取締役が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保する。
イ.役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
(2)業務執行取締役の報酬体系
ア.当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
イ.中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬と業績連動報酬の二つで構成する。
ウ.固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率は、指名報酬諮問委員会で審議のうえ決定する。
エ.固定報酬の金額については、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した体系とする。
(3)社外取締役の報酬体系
ア.社外取締役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみとする。
イ.固定報酬の金額については、社外取締役の個別事情を勘案して合理的な水準を定めることとする。
2 報酬決定のプロセス
(1)原案の作成と指名報酬諮問委員会への付議
業務執行取締役の報酬(固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率)に関する原案は、代表取締役社長が作 成し、指名報酬諮問委員会に付議する。
(2)原案の審議と決定
指名報酬諮問委員会は、付議された原案を審議し、必要に応じて情報収集・確認のプロセスを経て、委員会 案を決定する。
(3)決定した委員会案の取締役会への報告
指名報酬諮問委員会は、決定した委員会案を取締役会に報告し、取締役会での決議を求める。
(4)取締役会での審議・決定と代表取締役社長への一任決議
取締役会は、委員会案を基に、当年度の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率を審議・決定する。な
お、取締役の固定報酬については、原則として代表取締役社長柴生田敦夫に一任する決議を行う。
上記方針に基づき、指名報酬諮問委員会での決議を経て決定した、業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率の考え方は以下のとおりです。
〈業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率〉
1 決算に基づく業績連動指標および支給率
(1)業務執行取締役は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点および株主、社員等ステークホルダー
の納得感を考慮し、業績連動指標として、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益(在庫影響含む、以
下「連結純利益」という。)および連結決算の経常利益(在庫影響除く、以下「連結経常利益」という。)
の二つを使用し、業績連動指標に基づく支給率(以下「支給率」という。)を算定する。
(2)業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20～100億円、連結経常利益においては10～50億円と
し、それぞれの指標に応当する支給率を比較して、低い方を採用する。
(3)連結純利益が100億円以上、連結経常利益が50億円以上の場合には、支給率を100%とする。
また、連結純利益20億円、連結経常利益10億円をそれぞれの最低支給閾値として、この場合は支給率を20%
とする。なお、いずれかが閾値に達しない場合、支給率を0%とする(業績連動報酬は支給しない)。
2 役位別比率
役位、業績責任の大きさに従って業績連動報酬の付与比率が上がるものとし、会長・社長・副社長は20%、専務・常務は15%、取締役は10%を役位別比率とする。
なお、社長は各期での各業務執行取締役の人事考課等を反映し、役位別比率を増減させることができる。
3 業績連動報酬の付与比率
1に規定する決算に基づく支給率に2に規定する役位別比率を乗じたものを、業績連動報酬の付与比率とす
る。
4 業績連動報酬額の計算方法
以上により、業績連動報酬額は、役位別の固定報酬額に、3に規定する業績連動報酬の付与比率を乗じたも のとする。
5 その他
特別な事情等により、適用が困難な場合には、代表取締役社長は、その理由を付した修正案を作成し、指名
報酬諮問委員会に付議する。
また、支給率および役位別比率を含め、同適用方法等については、今後の事業環境等に応じて適宜見直しを
行う。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の主な活動は以下のとおりです。
(取締役会)指名報酬諮問委員会委員選定、業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率に係る指名報酬諮問委員会案の審議・決定
(指名報酬諮問委員会)取締役の報酬に係る基本方針および役員報酬細則案策定、業務執行取締役の固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率に係る指名報酬諮問委員会案の決定
本事業年度に係る業績連動指標の実績は、連結純利益が△290億円、連結経常利益(在庫影響除く)が△84億円となりました。これらを踏まえ、業務執行取締役に対する業績連動報酬を支給しない(固定報酬に対する業績連動報酬の付与比率を0%とする)ことを取締役会において決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動報酬 (賞与)
取締役 (社外取締役を除く)	246	246	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	-	2
社外役員	39	39	-	12

(注) 1 上記には2019年6月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役3名を含んでおります。
2 監査役については、固定報酬のみであり、ストックオプション、使用人給与、退職慰労金等の報酬等はありません。
3 2020年3月末現在の取締役は12名、監査役は4名です。
4 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存
在しないため、記載しておりません。