- 5019
- 2026/10/23
- 時価
- 1兆8837億円
- PER 予
- 24.61倍
- 2010年以降
- 赤字-61.91倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.36-1.51倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.34%
- ROE 予
- 4.55%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
出光興産（5019）の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 105億7400万
- 2020年3月31日 +53.21%
- 162億
- 2021年3月31日 -40.48%
- 96億4300万
- 2022年3月31日 +257.44%
- 344億6800万
- 2023年3月31日 +3.71%
- 357億4700万
- 2024年3月31日 +10.25%
- 394億1200万
- 2025年3月31日 +34.92%
- 531億7500万
- 2026年3月31日 +9.59%
- 582億7300万
個別
- 2022年3月31日
- 192億7400万
- 2023年3月31日 -8.24%
- 176億8600万
- 2024年3月31日 +2.95%
- 182億700万
- 2025年3月31日 -2.37%
- 177億7500万
- 2026年3月31日 -36.89%
- 112億1700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日 法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2026/06/17 16:08
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 16:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
