有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		54,882	百万円			56,221	百万円
固定資産の減損損失		20,909				26,704
貸倒引当金		17,079				18,276
修繕引当金		17,128				17,284
退職給付引当金		12,242				12,282
資産除去債務		8,329				8,645
販売価格見積計上		6,662				7,346
退職給付信託		6,065				5,682
未収利息		2,788				5,445
賞与引当金		2,708				2,824
研究開発用資産		2,894				2,181
未払事業税		-				1,703
LPG事業に係る違約金		1,251				945
撤去未払金		1,417				574
繰延ヘッジ損失		10				0
その他有価証券評価差額金		89				0
契約損失引当金		3,243				-
その他		4,503				6,452
繰延税金資産小計		162,205				172,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△93,446				△99,169
評価性引当額小計		△93,446				△99,169
繰延税金資産合計		68,759				73,401
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△ 53,210	百万円			△ 51,009	百万円
固定資産圧縮積立金		△ 19,026				△ 18,117
前払年金費用		△ 9,102				△ 10,354
資産除去債務		△ 2,429				△ 2,750
投資に係る税効果		△ 1,659				△ 1,267
その他有価証券評価差額金		△ 997				△ 1,111
特定株式取得積立金		△ 7				△ 7
繰延ヘッジ利益		△ 100				-
繰延税金負債合計		△ 86,535				△ 84,619
繰延税金資産(負債)の純額		△ 17,775				△ 11,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.41				0.40
税額控除		△ 6.80				△ 0.83
評価性引当額		26.69				3.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 43.25				△ 16.61
のれん償却		6.98				1.54
抱合せ株式消滅差益		△ 2.54				△ 0.51
税率変更による影響		2.71				△ 0.43
国際最低課税額に対する法人税等		6.39				△ 0.29
その他		△ 0.30				△ 1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.92				15.82