有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		43,757	百万円			56,323	百万円
投資にかかる税効果		23,807				26,667
修繕引当金		8,250				8,425
固定資産の減損損失		8,345				8,085
退職給付引当金		7,559				6,388
販売価格見積計上		6,530				5,422
ソフトウェア		5,963				4,697
繰延ヘッジ損失		1,780				3,226
賞与引当金		1,414				1,280
その他有価証券評価差額金		87				493
事業構造改善費用		104				12
その他		4,145				4,153
繰延税金資産小計		111,747				125,176
評価性引当額		△27,172				△29,927
繰延税金資産合計		84,575				95,248
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△16,381	百万円			△15,501	百万円
その他有価証券評価差額金		△4,065				△1,992
特別償却準備金		△881				△694
繰延ヘッジ利益		△38				△549
海外投資等損失準備金		△285				△198
棚卸資産評価変更調整金額		△1,739				-
繰延税金負債合計		△23,391				△18,936
繰延税金資産の純額		61,183				76,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率		35.64	%			33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.21				△3.55
評価性引当額		△10.98				△25.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.98				86.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△2.74				△21.55
一時差異の解消年度との税率差異		-				△3.34
抱合せ株式消滅差益		-				10.54
その他		0.58				△4.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.26				70.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,836百万円減少し、法人税等調整額が3,771百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が149百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。