有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		47,015	百万円			52,900	百万円
固定資産の減損損失		18,117				19,657
修繕引当金		14,043				18,200
退職給付引当金		17,633				14,127
退職給付信託		-				9,217
販売価格見積計上		3,754				7,015
撤去未払金		2,478				6,905
資産除去債務		3,707				4,353
賞与引当金		2,852				3,209
LPG事業に係る違約金		2,143				1,837
未払事業税		1,832				935
研究開発用資産		1,070				802
その他有価証券評価差額金		102				88
繰延ヘッジ損失		588				26
ソフトウェア		116				-
繰越欠損金		7,946				-
その他		6,595				5,882
繰延税金資産小計		129,999				145,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△63,180				△71,097
評価性引当額小計		△63,180				△71,097
繰延税金資産合計		66,819				74,061
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△60,633	百万円			△57,923	百万円
固定資産圧縮積立金		△20,386				△19,973
前払年金費用		-				△8,063
資産除去債務		△2,148				△2,658
投資に係る税効果		△1,617				△1,612
その他有価証券評価差額金		△1,261				△1,307
繰延ヘッジ利益		△6				△201
特別償却準備金		△18				△8
海外投資等損失準備金		△21				-
繰延税金負債合計		△86,094				△91,748
繰延税金資産(負債)の純額		△19,274				△17,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.17				0.89
税額控除		△0.59				△4.51
評価性引当額		△7.81				9.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.11				△8.59
のれん償却		0.78				3.46
子会社投資等に係る税効果		-				3.82
その他		△0.07				△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.00				34.65