有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		42,054	百万円			39,617	百万円
修繕引当金		8,314				7,724
投資にかかる税効果		27,134				7,686
固定資産の減損損失		7,922				6,691
退職給付引当金		6,068				5,965
確定拠出年金制度移行時未払金		-				4,168
ソフトウェア		4,587				3,837
販売価格見積計上		3,422				2,761
賞与引当金		1,937				1,883
繰延ヘッジ損失		1,817				1,446
事業構造改善費用		491				404
その他有価証券評価差額金		90				24
その他		4,927				3,404
繰延税金資産小計		108,767				85,616
評価性引当額		△29,406				△12,508
繰延税金資産合計		79,361				73,107
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△14,766	百万円			△14,320	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,930				△3,453
繰延ヘッジ利益		△570				△939
特別償却準備金		△555				△415
海外投資等損失準備金		△187				△325
繰延税金負債合計		△19,008				△19,454
繰延税金資産の純額		60,352				53,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率		30.86	%			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.65				0.77
税額控除		△1.15				△1.02
評価性引当額		△0.60				△17.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.12				△7.29
その他		1.02				0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.66				6.49