有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
投資にかかる税効果		8,333	百万円			75,439	百万円
繰越欠損金		31,853				57,344
固定資産の減損損失		7,038				18,811
退職給付引当金		4,938				18,300
修繕引当金		11,353				15,106
販売価格見積計上		2,503				6,152
資産除去債務		913				2,844
撤去未払金		-				2,816
LPG事業に係る違約金		3,927				2,755
繰延ヘッジ損失		1,733				1,913
確定拠出年金制度移行時未払金		2,966				1,804
賞与引当金		1,911				1,365
ソフトウェア		2,363				1,052
その他有価証券評価差額金		53				117
その他		3,555				5,063
繰延税金資産小計		83,444				210,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△12,899				△91,366
評価性引当額小計		△12,899				△91,366
繰延税金資産合計		70,544				119,523
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		-	百万円			△71,279	百万円
固定資産圧縮積立金		△14,557				△20,881
投資にかかる税効果		-				△2,268
資産除去債務		△320				△1,468
その他有価証券評価差額金		△2,179				△1,363
繰延ヘッジ利益		△640				△775
特別償却準備金		△276				△362
海外投資等損失準備金		△133				△95
繰延税金負債合計		△18,108				△98,495
繰延税金資産の純額		52,436				21,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.42				△3.09
税額控除		△2.84				-
評価性引当額		0.80				△28.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.42				31.13
のれん償却		-				△2.40
抱合せ株式消滅差益		-				5.03
子会社投資等にかかる税効果		-				△1.98
その他		△0.33				△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.25				30.70