有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		56,323	百万円			42,054	百万円
投資にかかる税効果		26,667				27,134
修繕引当金		8,425				8,314
固定資産の減損損失		8,085				7,922
退職給付引当金		6,388				6,068
ソフトウェア		4,697				4,587
販売価格見積計上		5,422				3,422
賞与引当金		1,280				1,937
繰延ヘッジ損失		3,226				1,817
事業構造改善費用		12				491
その他有価証券評価差額金		493				90
その他		4,153				4,927
繰延税金資産小計		125,176				108,767
評価性引当額		△29,927				△29,406
繰延税金資産合計		95,248				79,361
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△15,501	百万円			△14,766	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,992				△2,930
繰延ヘッジ利益		△549				△570
特別償却準備金		△694				△555
海外投資等損失準備金		△198				△187
繰延税金負債合計		△18,936				△19,008
繰延税金資産の純額		76,312				60,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率		33.06	%			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△3.55				0.65
税額控除		-				△1.15
評価性引当額		△25.91				△0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		86.28				△5.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△21.55				-
一時差異の解消年度との税率差異		△3.34				0.69
抱合せ株式消滅差益		10.54				-
その他		△4.65				0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率		70.88				25.66