有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産の減損損失		13,047	百万円			11,621	百万円
修繕引当金		6,310				7,142
退職給付引当金		7,826				6,528
販売価格見積計上		5,142				4,508
繰延ヘッジ損失		3,193				3,690
ソフトウェア		3,094				3,271
投資にかかる税効果		2,741				2,696
賞与引当金		1,921				1,920
事業構造改善費用		1,310				1,203
その他有価証券評価差額金		318				155
その他		5,297				4,818
繰延税金資産小計		50,203				47,557
評価性引当額		△7,060				△7,334
繰延税金資産合計		43,142				40,222
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△16,045	百万円			△18,280	百万円
棚卸資産評価変更調整金額		△5,869				△3,746
その他有価証券評価差額金		△2,128				△2,085
特別償却準備金		-				△1,467
繰延ヘッジ利益		△958				△576
海外投資等損失準備金		△401				△347
繰延税金負債合計		△25,402				△26,505
繰延税金資産の純額		17,740				13,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率		38.01	%			38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.70				1.57
評価性引当額		△0.93				0.09
税額控除		△1.46				△2.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.55				△11.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				2.47
その他		△0.32				△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.44				27.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。