有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)環境認識
国内においては経済情勢に穏やかな回復の基調がみられ、米国においても景気回復が期待される状況にあります。一方で、先進国の財政・金融問題、中国の経済成長の減速、日本における成長戦略の不透明さなど、引き続き不安定な要素も懸念されます。
エネルギー需要においては、日本では燃料油需要の漸減が避けられませんが、海外においては、アジアの新興国を中心に拡大が見込まれます。
(2)対処すべき課題
①基盤事業(燃料油・基礎化学品・再生可能エネルギー)
燃料油事業では、平成26年3月に徳山製油所の原油処理機能を停止しており、北海道・千葉・愛知の3製油所体制で効率的な生産を維持します。他社との物流協力や石油製品相互供給による競争力ある供給体制を確立するとともに国内での販売ネットワークを強化します。また、ベトナム・ニソン製油所の建設やシンガポールを中心とした燃料油販売事業の展開により、需要の拡大するアジア圏における事業拡大を図ります。
基礎化学品事業では、誘導品を含めたエチレン系サプライチェーンの最適化を目指すとともに、ナフサ等を原料とする石油化学コンビナートの強みを活かし、芳香族の生産拡大等に取り組みます。
再生可能エネルギー事業では、バイオマス発電・メガソーラー発電等の電力事業の拡大、地熱の新規案件開発、インドシナにおけるバイオ燃料の事業化を目指します。
②資源事業(石油開発・石炭・ウラン・ガス・非在来型資源)
石油開発事業では、クナル(Knarr)油田及び H ノルド(H Nord)油田の早期生産開始を目指すとともに、探鉱活動を通じ埋蔵量拡大に取り組みます。
石炭事業では、コスト削減を進めるとともに、ボガブライ鉱山の拡張を通して高品位炭の増産などによる収益構造の改革を図ります。また、アジア向けの輸出が増加しているインドネシア炭を保有し、お客様の幅広いニーズへの対応を図ります。
ウラン事業では、カナダ シガーレイク鉱山において生産を開始しており、早期販売を目指します。
非在来型資源事業では、北米のLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)のアジア向け輸出・販売事業の検討や北米におけるシェールガス等の事業への参画の検討を進めます。
③高機能材事業(潤滑油・機能材料・電子材料・アグリバイオ)
潤滑油事業では、環境対応型商品や新興国での地域ニーズに応える商品の開発を進めるとともに、海外での生産拠点の拡大によりグローバル展開を加速します。
機能材料事業では、粘接着基材・SPS樹脂等の分野に経営資源を集中し、コア事業の育成を図ります。
電子材料事業では、有機EL材料の高性能・低コスト技術を通じてディスプレイや照明向けなどの需要拡大に対応します。また、パネルメーカー等の量産化の動きに対応すべく、製造・物流網の合理化による納品期間の短縮やコスト競争力の強化を図り、販売を拡大します。
アグリバイオ事業では、生物農薬や家畜を健康な状態に保つ牛用混合飼料「ルミナップ」シリーズなどの自社商品の開発・生産を通じて、「安全・安心な食」「増大する食糧需要」に貢献するニーズ対応型の事業を展開します。また、需要の拡大する新興国を含め、グローバルに事業を拡大していきます。
なお、上記のうち将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、目標と異なる場合があります。
(3)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。