有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		75,439	百万円			74,237	百万円
繰越欠損金		57,344				42,214
退職給付引当金		18,300				21,766
固定資産の減損損失		18,811				16,805
修繕引当金		15,106				15,656
販売価格見積計上		6,152				5,022
資産除去債務		2,844				3,781
撤去未払金		2,816				2,560
LPG事業に係る違約金		2,755				2,449
賞与引当金		1,365				2,192
繰延ヘッジ損失		1,913				1,182
確定拠出年金制度移行時未払金		1,804				787
ソフトウェア		1,052				515
その他有価証券評価差額金		117				152
その他		5,063				7,624
繰延税金資産小計		210,889				196.950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△91,366				△89,353
評価性引当額小計		△91,366				△89,353
繰延税金資産合計		119,523				107,596
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△71,279	百万円			△68,367	百万円
固定資産圧縮積立金		△20,881				△21,052
資産除去債務		△1,468				△2,253
その他有価証券評価差額金		△1,363				△2,168
投資に係る税効果		△2,268				△1,617
繰延ヘッジ利益		△775				△660
特別償却準備金		△362				△100
海外投資等損失準備金		△95				△58
繰延税金負債合計		△98,495				△96,278
繰延税金資産の純額		21,027				11,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△3.09				0.71
税額控除		-				△1.48
評価性引当額		△28.23				1.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		31.13				△10.55
のれん償却		△2.40				2.10
抱合せ株式消滅差益		5.03				△0.16
子会社投資等に係る税効果		△1.98				-
その他		△0.37				0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.70				22.72