有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.2%から4.8%を、当連結会計年度は0.2%から3.9%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用について増減することが新たに判明したことなどから見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円、当連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については新規連結に伴う増加等で、当連結会計年度については為替変動に伴う増加等によるものです。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.2%から4.8%を、当連結会計年度は0.2%から3.9%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 53,878百万円 | 63,603百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 325 | 4,678 |
| 時の経過による調整額 | 2,121 | 1,884 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,128 | △1,750 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少)(注1) | 6,606 | 9,903 |
| その他増減額(△は減少)(注2) | 2,800 | 407 |
| 期末残高 | 63,603 | 78,726 |
(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用について増減することが新たに判明したことなどから見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円、当連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については新規連結に伴う増加等で、当連結会計年度については為替変動に伴う増加等によるものです。