有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		51,045	百万円			54,882	百万円
固定資産の減損損失		19,345				20,909
修繕引当金		17,607				17,128
貸倒引当金		10,841				17,079
退職給付引当金		12,215				12,242
資産除去債務		4,386				8,329
販売価格見積計上		6,959				6,662
退職給付信託		6,641				6,065
契約損失引当金		-				3,243
研究開発用資産		1,391				2,894
未収利息		1,389				2,788
賞与引当金		2,720				2,708
撤去未払金		7,044				1,417
LPG事業に係る違約金		1,531				1,251
その他有価証券評価差額金		82				89
繰延ヘッジ損失		-				10
未払事業税		1,796				-
その他		5,902				4,503
繰延税金資産小計		150,901				162,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△80,744				△93,446
評価性引当額小計		△80,744				△93,446
繰延税金資産合計		70,156				68,759
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△55,572	百万円			△ 53,210	百万円
固定資産圧縮積立金		△19,304				△ 19,026
前払年金費用		△7,904				△ 9,102
資産除去債務		△2,498				△ 2,429
投資に係る税効果		△1,612				△ 1,659
その他有価証券評価差額金		△1,181				△ 997
繰延ヘッジ利益		△290				△ 100
特定株式取得積立金		-				△ 7
繰延税金負債合計		△88,364				△ 86,535
繰延税金資産(負債)の純額		△18,207				△ 17,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.46				2.41
税額控除		△2.48				△ 6.80
評価性引当額		6.05				26.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.29				△ 43.25
のれん償却		1.64				6.98
抱合せ株式消滅差益		△0.04				△ 2.54
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		-				2.71
国際最低課税額に対する法人税等		-				6.39
その他		△0.24				△ 0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.73				22.92

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は1,019百万円増加し、法人税等調整額が1,019百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,651百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。