有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		52,900	百万円			51,045	百万円
固定資産の減損損失		19,657				19,345
修繕引当金		18,200				17,607
退職給付引当金		14,127				12,215
貸倒引当金		875				10,841
撤去未払金		6,905				7,044
販売価格見積計上		7,015				6,959
退職給付信託		9,217				6,641
資産除去債務		4,353				4,386
賞与引当金		3,209				2,720
未払事業税		935				1,796
LPG事業に係る違約金		1,837				1,531
研究開発用資産		802				1,391
未収利息		168				1,389
その他有価証券評価差額金		88				82
繰延ヘッジ損失		26				-
その他		4,839				5,902
繰延税金資産小計		145,158				150,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△71,097				△80,744
評価性引当額小計		△71,097				△80,744
繰延税金資産合計		74,061				70,156
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△57,923	百万円			△55,572	百万円
固定資産圧縮積立金		△19,973				△19,304
前払年金費用		△8,063				△7,904
資産除去債務		△2,658				△2,498
投資に係る税効果		△1,612				△1,612
その他有価証券評価差額金		△1,307				△1,181
繰延ヘッジ利益		△201				△290
特別償却準備金		△8				-
繰延税金負債合計		△91,748				△88,364
繰延税金資産(負債)の純額		△17,686				△18,207

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未収利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた5,882百万円は、「貸倒引当金」875百万円、「未収利息」168百万円及び「その他」4,839百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.89				0.46
税額控除		△4.51				△2.48
評価性引当額		9.90				6.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.59				△6.29
のれん償却		3.46				1.64
抱合せ株式消滅差益		-				△0.04
子会社投資等に係る税効果		3.82				-
その他		△0.94				△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.65				29.73