有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		39,617	百万円			31,853	百万円
修繕引当金		7,724				11,353
投資にかかる税効果		7,686				8,333
固定資産の減損損失		6,691				7,038
退職給付引当金		5,965				4,938
LPG事業に係る違約金負担額		-				3,927
確定拠出年金制度移行時未払金		4,168				2,966
販売価格見積計上		2,761				2,503
ソフトウェア		3,837				2,363
賞与引当金		1,883				1,911
繰延ヘッジ損失		1,446				1,733
事業構造改善費用		404				-
その他有価証券評価差額金		24				53
その他		3,404				4,148
繰延税金資産小計		85,616				83,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△12,899
評価性引当額小計		△12,508				△12,899
繰延税金資産合計		73,107				70,224
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△14,320	百万円			△14,557	百万円
その他有価証券評価差額金		△3,453				△2,179
繰延ヘッジ利益		△939				△640
特別償却準備金		△415				△276
海外投資等損失準備金		△325				△133
繰延税金負債合計		△19,454				△17,788
繰延税金資産の純額		53,653				52,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率		30.86	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.77				1.42
税額控除		△1.02				△2.84
評価性引当額		△17.45				0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.29				△11.42
その他		0.61				△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.49				18.25