有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金		-	百万円			43,757	百万円
投資にかかる税効果		2,696				23,807
固定資産の減損損失		11,621				8,345
修繕引当金		7,142				8,250
退職給付引当金		6,528				7,559
販売価格見積計上		4,508				6,530
ソフトウェア		3,271				5,963
繰延ヘッジ損失		3,690				1,780
賞与引当金		1,920				1,414
事業構造改善費用		1,203				104
その他有価証券評価差額金		155				87
その他		4,818				4,145
繰延税金資産小計		47,557				111,747
評価性引当額		△7,334				△27,172
繰延税金資産合計		40,222				84,575
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△18,280	百万円			△16,381	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,085				△4,065
棚卸資産評価変更調整金額		△3,746				△1,739
特別償却準備金		△1,467				△881
海外投資等損失準備金		△347				△285
繰延ヘッジ利益		△576				△38
繰延税金負債合計		△26,505				△23,391
繰延税金資産の純額		13,717				61,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率		38.01	%			35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.57				△0.21
評価性引当額		0.09				△10.98
税額控除		△2.80				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.10				0.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.47				△2.74
その他		△0.86				0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.38				23.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,486百万円減少し、法人税等調整額が5,715百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が176百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,449百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。