有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資に係る税効果		74,237	百万円			47,015	百万円
固定資産の減損損失		16,805				18,117
退職給付引当金		21,766				17,633
修繕引当金		15,656				14,043
繰越欠損金		42,214				7,946
販売価格見積計上		5,022				3,754
資産除去債務		3,781				3,707
賞与引当金		2,192				2,852
撤去未払金		2,560				2,478
LPG事業に係る違約金		2,449				2,143
未払事業税		1,393				1,832
研究開発用資産		0				1,070
繰延ヘッジ損失		1,182				588
ソフトウェア		515				116
その他有価証券評価差額金		152				102
確定拠出年金制度移行時未払金		787				-
その他		6,230				6,595
繰延税金資産小計		196,950				129,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△89,353				△63,180
評価性引当額小計		△89,353				△63,180
繰延税金資産合計		107,596				66,819
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		△68,367	百万円			△60,633	百万円
固定資産圧縮積立金		△21,052				△20,386
資産除去債務		△2,253				△2,148
投資に係る税効果		△1,617				△1,617
その他有価証券評価差額金		△2,168				△1,261
海外投資等損失準備金		△58				△21
特別償却準備金		△100				△18
繰延ヘッジ利益		△660				△6
繰延税金負債合計		△96,278				△86,094
繰延税金資産(負債)の純額		11,317				△19,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.71				0.17
税額控除		△1.48				△0.59
評価性引当額		1.46				△7.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.55				△4.11
のれん償却		2.10				0.78
抱合せ株式消滅差益		△0.16				-
その他		0.03				△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.72				19.00