有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、グループ内企業等に対し貸付を行っています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門が定める与信管理・売掛管理規程に従い、営業債権について各事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク(為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ(支払固定・受取変動)取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、年度毎に取締役会で取引の方針と計画を承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理部が、商品関連については国際需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また内部統制の観点から取引及び管理の状況を、デリバティブ委員会には毎月、経営委員会には原則四半期毎に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
時価については、市場価格によっています。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、グループ内企業等に対し貸付を行っています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門が定める与信管理・売掛管理規程に従い、営業債権について各事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク(為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ(支払固定・受取変動)取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、年度毎に取締役会で取引の方針と計画を承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理部が、商品関連については国際需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また内部統制の観点から取引及び管理の状況を、デリバティブ委員会には毎月、経営委員会には原則四半期毎に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません((注2)をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 112,959 | 112,959 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 321,703 | 321,703 | - |
| (3)投資有価証券 | 38,545 | 38,545 | 0 |
| (4)長期貸付金 | 4,323 | 4,337 | 13 |
| 資産計 | 477,532 | 477,546 | 13 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 366,559 | 366,559 | - |
| (2)短期借入金 | 376,525 | 376,525 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 26,997 | 26,997 | - |
| (4)社債 | 65,000 | 65,433 | 433 |
| (5)長期借入金 | 537,658 | 543,058 | 5,399 |
| 負債計 | 1,372,741 | 1,378,574 | 5,832 |
| デリバティブ取引(※) | (5,404) | (5,404) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 121,120 | 121,120 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 259,817 | 259,817 | - |
| (3)投資有価証券 | 30,761 | 30,761 | - |
| (4)長期貸付金 | 20,904 | 21,047 | 142 |
| 資産計 | 432,604 | 432,746 | 142 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 291,676 | 291,676 | - |
| (2)短期借入金 | 293,947 | 293,947 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | - | - | - |
| (4)社債 | 65,000 | 65,872 | 872 |
| (5)長期借入金 | 550,639 | 555,494 | 4,854 |
| 負債計 | 1,201,263 | 1,206,990 | 5,726 |
| デリバティブ取引(※) | (22,858) | (22,858) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
時価については、市場価格によっています。
(5)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式等 | 199,205 | 224,259 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 112,959 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 321,703 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 50 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3,696 | 375 | 251 |
| 合計 | 434,712 | 3,696 | 375 | 251 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 121,120 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 259,817 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 19,567 | 1,061 | 275 |
| 合計 | 380,938 | 19,567 | 1,061 | 275 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 376,525 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 26,997 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 25,000 | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | - | 109,856 | 74,029 | 49,755 | 45,788 | 258,229 |
| 合計 | 403,523 | 109,856 | 84,029 | 74,755 | 55,788 | 278,229 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 293,947 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 25,000 | 10,000 | - | 20,000 |
| 長期借入金 | - | 69,430 | 46,277 | 41,151 | 85,811 | 307,969 |
| 合計 | 293,947 | 79,430 | 71,277 | 51,151 | 85,811 | 327,969 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
