- 5019
- 2026/09/02
- 時価
- 1兆7883億円
- PER 予
- 23.36倍
- 2010年以降
- 赤字-61.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.36-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.46%
- ROE 予
- 4.55%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 566億1900万
- 2020年3月31日 -32.38%
- 382億8700万
個別
- 2019年3月31日
- 524億3600万
- 2020年3月31日 -59.9%
- 210億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/23 15:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りについて)2020/10/23 15:46
個別決算における繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に詳細
を記載しているため、注記を省略しています。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度末にかけて石油製品需要が減少したことに加えて、その後も航空各社の運航便削減の継続や緊急事態宣言の発令により更なる需要の落ち込みが見込まれる等、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっています。このような状況において、当社グループは当連結会計年度末後、概ね1年程度で新型コロナウイルス感染症の影響が収束すると想定して見積り及び仮定を設定していますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループが特に重要と考えている項目は以下のとおりです。2020/10/23 15:46
1.個別決算における繰延税金資産の回収可能性
2019年度の個別決算において、原油価格急落によるタイムラグなどの影響により825億円の欠損金を計上した結果、2020年3月末の税務上の繰越欠損金に対して573億円の繰延税金資産を計上しています。当該繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積可能期間(5年)における課税所得の見積額に基づいて判断しています。