5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。2021/06/23 15:01

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

(4)事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には一定の投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、リチウム固体電解質などの高付加価値製品の開発投資、さらには再生可能エネルギーへの投資など、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。さらに経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとするリスクの多寡に応じた投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	46百万円	708百万円
建物等	382	413
計	428	1,121

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	337百万円	1,609百万円
建物等	1,876	11,471
計	2,214	13,081

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	607百万円	366百万円
構築物	303	252
機械及び装置	295	367
撤去工事代等	5,135	5,436
計	6,342	6,422

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業及び石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の石油開発事業は7.0%(税引後)、当連結会計年度の石油開発事業は8.0%(税引後)、石炭事業は6.5%(税引後)の割引率を使用しました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度(2020年3月期)	当連結会計年度(2021年3月期)	増減
流動資産	15,503	16,655	+1,152
固定資産	23,366	22,889	△477
資産合計	38,869	39,544	+675

ア.資産の部
当期末における資産合計は、原油価格の上昇によるたな卸資産の増加等により、3兆9,544億円(前期末比+675億円)となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,464百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△248百万円(特別損益に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は434百万円(特別損益に計上)、減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2021/06/23 15:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	53,878百万円	63,603百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	325	4,678
時の経過による調整額	2,121	1,884

(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用について増減することが新たに判明したことなどから見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円、当連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については新規連結に伴う増加等で、当連結会計年度については為替変動に伴う増加等によるものです。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、市況変動が製品マージンに大きな影響を与えたこと等により業績は計画未達となり、NSRPの財務諸表では78,253百万円(持分比率100%ベース)の営業損失を計上しました。そのため、減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額710,024百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損18,114百万円を計上しました。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な非資金取引の内容（連結）

流動資産 594,095百万円
固定資産 659,965
資産合計 1,254,060

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	157,902	149,105
固定資産合計	815,644	720,428
流動負債合計	238,985	321,729

2021/06/23 15:01