5019 出光興産

5019
2026/03/19
時価
1兆9060億円
PER 予
24.15倍
2010年以降
赤字-61.91倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.36-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
4.26%
ROA 予
1.43%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
2021/06/23 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2021/06/23 15:01
#3 事業等のリスク
また、当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。
なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があります。
(基礎化学品セグメント)
2021/06/23 15:01
#4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。連続する3事業年度を対象(ただし、現行の本制度については、新体制としての中長期のインセンティブとして、当初対象期間における最終事業年度を1事業年度延長し、2021年度までとする。以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。)として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます(各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。)。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値(以下、「累積ポイント数」という。)が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
2021/06/23 15:01
#5 役員報酬(連結)
固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績(親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)・連結営業利益)等の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する設計としており、代表取締役については中長期的な企業価値向上に資する非財務目標、代表取締役以外の取締役兼務執行役員及び執行役員については、担当分野毎に掲げる目標(中長期課題への取組み、人材育成等)の達成度も含めて評価を行った上で、毎年6月に支給するものとします。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績(当期純利益・連結営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%~200%の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています(詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです)。
2021/06/23 15:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント別営業利益+持分利益(在庫評価影響除き)
燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、資源価格や基礎化学品市況の改善等を織込み、2022年度には1,750億円の営業利益(持分利益含む)を目指します。
0102010_013.pngキャッシュバランス
2021/06/23 15:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外においては、ベトナムのニソン製油所の安定操業に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア(IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.)を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の海外成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。
以上の結果、燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による上期の販売数量減少などにより3兆5,934億円(前期比△25.5%)となりました。セグメント損益は、前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消や原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要因が、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り1,021億円(前期比+2,115億円)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は75億円です。
(イ)基礎化学品セグメント
2021/06/23 15:01
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度においては、市況変動が製品マージンに大きな影響を与えたこと等により業績は計画未達となり、NSRPの財務諸表では78,253百万円(持分比率100%ベース)の営業損失を計上しました。そのため、減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額710,024百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損18,114百万円を計上しました。
2021/06/23 15:01

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