売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,302,263	2,867,008	4,647,185	6,686,761
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	131,061	203,372	296,566	388,062

2022/09/29 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/09/29 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/09/29 15:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/09/29 15:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は64,513百万円減少し、売上原価は57,925百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ513百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は568百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/09/29 15:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は58,415百万円減少し、売上原価は52,059百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益は745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ632百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,054百万円増加しています。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/09/29 15:04

#7 会計方針に関する事項（連結）

燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
②工事契約

2022/09/29 15:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/09/29 15:04

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「燃料油」の売上高は30,088百万円減少、セグメント利益は118百万円増加し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は16,383百万円減少、セグメント損失は513百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。2022/09/29 15:04

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
4,916,597	1,180,976	411,500	177,686	6,686,761

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : 英国・ノルウェー・南米他2022/09/29 15:04

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア 社外取締役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
橘川 武郎	大学教授	同氏と当社との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。	橘川武郎氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しています。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏が選任された場合は、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
小柴 満信	他の会社の出身	2021年6月まで当社の取引先であるJSR株式会社の取締役でしたが、当社と同社との間の取引額の、当社連結売上高に占める割合は小さく、2021年度においては、約16億円、当社連結売上高に占める割合は0.02%です。また、同氏は、Aホールディングス株式会社及び株式会社TBMの社外取締役ですが、両社との取引関係は存在しません。	小柴満信氏は、JSR株式会社にて研究部門、電子材料事業部門に長く携わり、電子材料事業部長を経て、2009年から同社代表取締役社長及び会長を歴任しました。同氏は、技術分野における高い専門性並びに経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

イ 社外監査役

2022/09/29 15:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.業績
当社グループの当期の売上高は、原油価格の上昇などにより、6兆6,868億円(前期比+46.7%)となりました。
売上原価は、5兆8,026億円(前期比+45.2%)となり、販売費及び一般管理費は、4,497億円(前期比+7.3%)となりました。

2022/09/29 15:04

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は434百万円(特別損益に計上)、減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は10,896百万円(特別損益に計上)、減損損失は△1,233百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2022/09/29 15:04

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

2022/09/29 15:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売

2022/09/29 15:04

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	855,091百万円615,23039,023	1,272,989百万円616,80539,030

2022/09/29 15:04

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	△54,380	△131,663
売上高	342,473	535,543
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△127,826	△67,997

2022/09/29 15:04