自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1億100万
- 2008年3月31日 -16.83%
- -1億1800万
- 2009年3月31日
- -1億1500万
- 2010年3月31日
- -1億1000万
- 2011年3月31日 -4.55%
- -1億1500万
- 2012年3月31日 -1.74%
- -1億1700万
- 2013年3月31日 -0.85%
- -1億1800万
- 2014年3月31日 -10.17%
- -1億3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1億3000万
- 2017年3月31日 -0.77%
- -1億3100万
- 2018年3月31日 -1.53%
- -1億3300万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -560億2200万
- 2020年3月31日
- -20億4200万
- 2021年3月31日
- -20億800万
- 2022年3月31日
- -18億8300万
- 2023年3月31日 -685.34%
- -147億8800万
個別
- 2007年3月31日
- -1億100万
- 2008年3月31日 -16.83%
- -1億1800万
- 2009年3月31日
- -1億1500万
- 2010年3月31日
- -1億1000万
- 2011年3月31日 -4.55%
- -1億1500万
- 2012年3月31日 -1.74%
- -1億1700万
- 2013年3月31日 -0.85%
- -1億1800万
- 2014年3月31日 -10.17%
- -1億3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1億3000万
- 2017年3月31日 -0.77%
- -1億3100万
- 2018年3月31日 -1.53%
- -1億3300万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -560億2200万
- 2020年3月31日
- -20億200万
- 2021年3月31日
- -19億6700万
- 2022年3月31日
- -18億4300万
- 2023年3月31日 -702.39%
- -147億8800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会での主な審議事項の一覧2023/06/22 15:10
※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。経営・事業戦略 ガバナンス IR・株主総会・株主還元 ・ウクライナ侵攻に伴う制裁措置の当社取引への影響と対応・技術立脚型マネジメント体制の構築及び迅速・適確な意思決定を主目的とした先進マテリアルカンパニーの設立・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化に向けた取組み・中期経営計画(2023年度~2025年度)の策定に向けて・東亜石油及び西部石油の完全子会社化・石炭事業の事業構造改革・既存事業の将来に向けた方向性 ・内部統制システムの議論の更なる一貫性向上のためのリスク・コンプライアンス委員会設置(リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会の統合)・取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の改定・企業理念に紐づくD&I推進の全体像の整理、KPIの設定及び取組強化策・東亜石油、昭和四日市石油品質試験不適切行為の原因分析と再発防止策・経済安全保障・取締役会の更なる実効性向上に向けての今後の対応 ・政策保有上場株式の対応方針・決算公表後の市場の反応等・定時株主総会の総括と今後の方向性・株主還元方針に沿った自己株式の取得及び消却・個人株主・機関投資家向け施策
社外役員ミーティング - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 15:10
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 252 784,333 304 881,018 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2023/06/22 15:10
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年2月14日)での決議状況(取得期間 2023年2月15日~2024年2月14日) 29,000,000 60,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,352,500 13,068,564,800 残存決議株式の総数及び価額の総数 24,647,500 46,931,435,200 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 85.0 78.2 当期間における取得自己株式 5,562,400 15,810,724,300 提出日現在の未行使割合(%) 65.8 51.9 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式4,400,631株は、「個人その他」に44,006単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しています。2023/06/22 15:10
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得2023/06/22 15:10
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 6,681 22,880,258 当期間における取得自己株式 625 1,828,879
よる株式数は含めていません。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/22 15:10
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 普通株式 4,400,600 (相互保有株式) - 同上 普通株式 65,200
株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下、役員報酬BIP信託)保有の当社株式が、それぞれ459,300株(議決 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/22 15:10
(注)1.自己株式数の増加4,359千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,352千株、単元未満株式の買取による増加6千株です。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 297,864,718 - - 297,864,718 自己株式 普通株式(注) 561,317 4,359,181 60,553 4,859,945 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率
1:0.41)を行いました。これに伴う新株発行等により、発行済株式総数及び資本準備金が増加しました。
2 2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総数が減少しました。
3 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。2023/06/22 15:10 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。2023/06/22 15:10 - #10 配当政策(連結)
- 2023年3月期の期末配当金については、1株当たり60円としました。通期では1株当たり120円の配当となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2020~2022年度の3カ年累計の在庫評価影響除き当期純利益に対して総還元性向50%以上の株主還元を実施する方針としていました。2023/06/22 15:10
上記方針に基づき、2023年2月に公表した自己株式600億円の取得を含めた当該期間の総還元性向実績は、50.3%となります。
なお、次期の配当金については、1株当たり120円の安定配当を基本としており、2022年11月16日に公表した「中期経営計画(2023~2025年度)」に示した方針に基づき、2023~2025年度の3カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50%以上の株主還元を引き続き実施していきます。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。2023/06/22 15:10
2.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています(当連結会計年度459,314株、前連結会計年度501,698株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当連結会計年度459,314株、前連結会計年度501,698株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。