四半期報告書-第104期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(自己株式の取得について)
当社は、2018年7月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。なお、当社は、取得する自己株式の全部又は一部を、昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」といいます。)との株式交換において、当社を除く昭和シェルの株主に対して交付する株式として利用する予定です。
(1)自己株式の取得を行う目的
株主還元の拡充を図ると同時に、資本効率の向上及び株式数削減を通じた一株当たり利益の向上を企図し、自己株式の取得をするものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.77%)
③ 株式の取得価額の総額 550億円(上限)
④ 取得期間 2018年7月17日～2018年12月28日
⑤ 取得方法 投資一任方式による市場買付
(3)上記決議内容に基づき2018年9月30日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 5,111,800株
株式の取得価額の総額 27,079,581,500円
なお、当該自己株式の取得については、上記の取得を含め、2018年11月9日までの取得をもって以下のとおり終了しています。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 10,439,700株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.02%)
③ 株式の取得価額の総額 54,999,551,500円
④ 取得期間 2018年7月17日～2018年11月9日(約定ベース)
⑤ 取得方法 投資一任方式による市場買付
(業績連動型株式報酬制度について)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下同じ。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用しています。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。連続する3事業年度を対象として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における業績目標の達成度に応じてポイントが付与されます。取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は890百万円、株式数は170,500株です。