有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について141百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について221百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 50 | 50 | 0 |
| 合計 | 50 | 50 | 0 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 50 | 50 | 0 |
| 合計 | 50 | 50 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 27,425 | 20,825 | 6,600 |
| 小計 | 27,425 | 20,825 | 6,600 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,013 | 4,451 | △437 |
| 小計 | 4,013 | 4,451 | △437 | |
| 合計 | 31,439 | 25,276 | 6,163 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 36,030 | 22,692 | 13,338 |
| 小計 | 36,030 | 22,692 | 13,338 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,464 | 2,784 | △319 |
| 小計 | 2,464 | 2,784 | △319 | |
| 合計 | 38,495 | 25,476 | 13,019 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,065 | 2,750 | 47 |
| 合計 | 4,065 | 2,750 | 47 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 0 | - | 0 |
| 合計 | 0 | - | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について141百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について221百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。