四半期報告書-第105期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ケ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ケ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。