昭和 HD（5103）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月25日関東財務局長に提出

2026/06/24 16:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2026/06/24 16:25

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食料品価格の高止まりが続く中、物価上昇に実質賃金の伸びが追いつかず、食料品支出は実質マイナスが続くなど、消費者の節約志向は一層強まっており、日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっております。
このような事業環境の中、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅(道明寺)の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、米をはじめとする国内原材料の高値の継続、円安基調による輸入原材料・資材等のコスト上昇、ベースアップ等賃上げによる人件費の増加など、利益を圧迫する要因が継続することに対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。ミッション遂行と更なる業績向上を目指し、引き続きこれらの施策に取り組んでまいります。

2026/06/24 16:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へ をミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、日本国内において食料品価格の高止まりが続き、実質賃金が伸び悩む中、食料品支出など消費者の節約志向が一層強まっております。日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっている中、当事業ではできる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、戦略商品の拡販が進んだことなどにより、売上高が増加しました。
利益面に関しましては、米をはじめとする国内原材料の高値が継続していることに加え、当連結会計年度の後半にかけて円安基調が強まったことから、原材料・資材等のコストが増加いたしました。また、同事業におきましては、従業員等への利益還元を積極的に進めており、待遇改善のためのベースアップ等賃上げならびに過去最高の賞与を支給したことなどから人件費が増加しました。また消費者の皆様に毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすために、その製造コスト上昇を販売価格に完全には転嫁をしておりません。こうしたコスト増加要因がある中ですが、売上の増加に加え、徹底したコスト管理や生産効率の改善に取り組んだ結果、当連結会計年度におきましては増益となりました。この結果は当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

2026/06/24 16:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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