5103 昭和 HD

5103
2026/06/18
時価
28億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-101.53倍
(2010-2026年)
PBR
2.63倍
2010年以降
0.19-4.98倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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昭和 HD(5103)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億5379万
2009年3月31日 -3.1%
4億3970万
2010年3月31日 -17.73%
3億6174万
2010年12月31日 +5.81%
3億8277万
2011年3月31日 -19.67%
3億750万
2011年6月30日 +24.64%
3億8326万
2011年9月30日 +21.23%
4億6462万
2011年12月31日 +7.99%
5億177万
2012年3月31日 -13.19%
4億3557万
2012年6月30日 +3.73%
4億5179万
2012年9月30日 +12.35%
5億760万
2012年12月31日 +0.59%
5億1060万
2013年3月31日 -21.86%
3億9897万
2013年6月30日 +5.77%
4億2199万
2013年9月30日 +2.06%
4億3068万
2013年12月31日 -7.86%
3億9683万
2014年3月31日 -1.07%
3億9260万
2014年6月30日 +11.85%
4億3911万
2014年9月30日 -2.28%
4億2912万
2014年12月31日 -3.22%
4億1530万
2015年3月31日 -8.6%
3億7957万
2015年6月30日 +9.35%
4億1505万
2015年9月30日 +1.06%
4億1947万
2015年12月31日 +20.54%
5億561万
2016年3月31日 -25.36%
3億7738万
2016年6月30日 +26.16%
4億7610万
2016年9月30日 +12.5%
5億3560万
2016年12月31日 -18.01%
4億3912万
2017年3月31日 -19.65%
3億5283万
2017年6月30日 +11.53%
3億9353万
2017年9月30日 +12.54%
4億4287万
2017年12月31日 +0.87%
4億4674万
2018年3月31日 -7.64%
4億1259万
2018年6月30日 -6.18%
3億8710万
2018年9月30日 +2.16%
3億9547万
2018年12月31日 +76.11%
6億9645万
2019年3月31日 +13.46%
7億9021万
2019年6月30日 -15.36%
6億6886万
2019年9月30日 -15.91%
5億6245万
2019年12月31日 +12.04%
6億3016万
2020年3月31日 -10.99%
5億6092万
2020年6月30日 +10.27%
6億1854万
2020年9月30日 -0.42%
6億1592万
2020年12月31日 +0.57%
6億1945万
2021年3月31日 -7.57%
5億7255万
2021年6月30日 -11.73%
5億536万
2021年9月30日 +5.96%
5億3547万
2021年12月31日 +18.42%
6億3412万
2022年3月31日 -13.61%
5億4782万
2022年6月30日 -11.15%
4億8673万
2022年9月30日 +10.92%
5億3986万
2022年12月31日 +10.77%
5億9798万
2023年3月31日 +22.71%
7億3377万
2023年6月30日 +8.55%
7億9651万
2023年9月30日 +16.77%
9億3008万
2023年12月31日 -4.58%
8億8745万
2024年3月31日 -6.38%
8億3085万
2024年6月30日 -2.39%
8億1102万
2024年9月30日 -20.42%
6億4538万
2024年12月31日 +19.11%
7億6869万
2025年3月31日 -24.3%
5億8186万
2025年6月30日 -10.29%
5億2198万
2025年9月30日 +7.52%
5億6123万
2025年12月31日 +34.41%
7億5433万
2026年3月31日 -30.08%
5億2745万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債残高は、3,418,887千円(前連結会計年度末比504,038千円減)となり、流動負債は、2,030,375千円(前連結会計年度末比459,096千円減)、固定負債は、1,388,512千円(前連結会計年度末比44,941千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、主に食品事業及びゴム事業における支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比248,983千円減)、返済等による短期借入金の減少(前連結会計年度末比91,077千円減)、納付等による未払法人税等の減少(前連結会計年度末比39,549千円減)及び未払消費税等の減少(前連結会計年度末比29,003千円減)、支払等による未払費用の減少(前連結会計年度末比34,451千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、借入等による長期借入金の増加(前連結会計年度末比53,440千円増)の増加要因、支払及び金利の上昇等に伴うによる退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比70,333千円減)、振替等による固定負債その他の減少(前連結会計年度末比44,931千円減)といった減少要因によるものです。
2025/06/30 14:26
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに1年内償還予定の社債及び社債、1年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/30 14:26

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