#1 事業等のリスク: ③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業(スーパーマーケット等)であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 16:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、これらを数年単位で育成することにより、将来の収益増加につなげてまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は8,558,874千円(前年同期比0.7%減)、営業損失は219,443千円(前年同期は営業利益25,837千円)、経常損失は869,759千円(前年同期は経常損失268,419千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は576,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円)となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業からなっております。
売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより増収となりましたが、新規事業等の事業経費が増加し減益となりました。スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当連結会計年度の期首から連結子会社1社を連結から除外したため、減収減益となりました。
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