- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
2025/06/30 14:26- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 食品事業 | 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 |
| スポーツ事業 | 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 |
| ゴム事業 | 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。 |
事業系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
2025/06/30 14:26- #4 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 食品事業 | 97 | (225) |
| スポーツ事業 | 79 | (69) |
| ゴム事業 | 88 | (41) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ゼット㈱ | 58,000 | 58,000 | スポーツ事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 | 有 |
| 24,070 | 18,038 |
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| スポーツ事業 | 機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 柏工場千葉県柏市 |
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,506千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #7 研究開発活動
当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は19,012千円であります。
(スポーツ事業)
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は4,682千円であります。
2025/06/30 14:26- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、数年間継続している原料・資材の価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。しかしながらミッション遂行とさらなる業績向上を目指し、上記の方策だけではなく、新たなKPIを設定しこれに取り組んでまいります。加えて、同事業においては、今後「リクルート力こそが事業の競争力の源泉である」と考えており、外国人やスポーツ人材の採用など新しいカタチの採用活動を進めております。さらに働きやすい職場づくりにも力を入れており有給取得率や残業時間の改善を積極的に進めてきました。今後も柔軟に新たな働き方の導入などに取り組み、採用活動の強みとし優秀な人材を確保してまいります。同時に既存の従業員が安心して働き続けられる環境をつくり従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えることで、組織全体の力を高め、さらなる事業成長につなげてまいります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、昨今の物価高騰の影響を大きく受けており、特に中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておりません。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。
2025/06/30 14:26- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は8,619,822千円(前年同期比2.8%減)、営業利益は25,837千円(前年同期比521.4%増)、経常損失268,419千円(前年同期は経常損失781,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は203,709千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失531,547千円)となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、コンテンツ事業ならびに食品事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。スポーツ事業では、コロナ禍以降の市場回復の遅れ、長期的な少子化の影響を受けており低調に推移いたしました。経常損失については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失が減少したことにより、赤字幅が減少したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも改善いたしました。
2025/06/30 14:26- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は62,860千円であります。主な投資は食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業のゴム製品製造設備であります。
2025/06/30 14:26- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/30 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
