#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産95,795千円、「その他」の資産597,945千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。
2017/12/14 16:32
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
2017/12/14 16:32
#3 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産95,795千円、「その他」の資産597,945千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。
2017/12/14 16:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は6,702,902千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は992,687千円(前年同期比39.5%減)、経常損失は4,554,958千円(前年同期は経常利益1,703,413千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,176,576千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益267,767千円)となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digiral Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上し、ゴム事業等に関わるその他の資産に対しても保守的に減損を行なって計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
2017/12/14 16:32
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: GLは、当第2四半期連結累計期間後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、この指摘の事実関係などについて調査するため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度の第2四半期連結会計期間末残高(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,020百万円(前連結会計年度末11,148百万円)、未収利息(流動資産未収入金)266百万円(前連結会計年度末824百万円)で、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間の関連損益(概算値)は、利息収入(売上高)が502百万円(前連結会計年度の第2四半期連結累計期間710百万円)となっております。
当第2四半期決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。
2017/12/14 16:32