無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
のれんの償却額	―	―	66,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	551	―	485,878

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/28 15:44

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法2018/06/28 15:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、無形固定資産その他200千円は振替によるものです。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/28 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,136,237千円(前年同期は10,811,119千円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少399,308千円(前年同期は298,998千円の減少)及び無形固定資産の取得による資金の減少323,388千円(前年同期は180,833千円の減少)、投資有価証券の取得による資金の減少652,194千円(前年同期は1,507,906千円の減少)の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:44